有価証券報告書-第79期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、社員については確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。また、準社員については退職一時金制度を採用しております。
なお、準社員の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
退職給付債務の期首残高	690,540千円	707,281千円
勤務費用	45,460千円	46,429千円
利息費用	3,666千円	4,243千円
数理計算上の差異の発生額	320千円	△2,189千円
退職給付の支払額	△32,706千円	△14,327千円
退職給付債務の期末残高	707,281千円	741,438千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	707,281千円	741,438千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	707,281千円	741,438千円
退職給付に係る負債	707,281千円	741,438千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	707,281千円	741,438千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
勤務費用	45,460千円	46,429千円
利息費用	3,666千円	4,243千円
数理計算上の差異の費用処理額	9,854千円	4,548千円
確定給付制度に係る退職給付費用	58,980千円	55,221千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
数理計算上の差異	△9,533千円	△6,737千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年5月31日)	当連結会計年度 (2020年5月31日)
未認識数理計算上の差異	28,741千円	22,003千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)	当連結会計年度 (自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	1.8%	1.8%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,655千円、当連結会計年度36,168千円であります。