有価証券報告書-第83期(2023/06/01-2024/05/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を併用しております。
当連結会計年度において当社の確定給付年金制度を改定し、2024年4月1日より最終給与比例方式からポイント
制退職給付制度へ移行しております。
改定された当社の確定給付企業年金制度では、従業員の職務等に応じて付与されたポイントの累計数に基づいて
給付額を決定し、一時金を支給しております。
上記制度改定に伴い、当連結会計年度において過去勤務費用が発生しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
退職給付債務の期首残高	781,250千円	783,653千円
勤務費用	47,468千円	47,559千円
利息費用	4,687千円	4,701千円
数理計算上の差異の発生額	△1,117千円	△8,040千円
退職給付の支払額	△48,634千円	△34,241千円
過去勤務費用の発生額	―	△123,136千円
退職給付債務の期末残高	783,653千円	670,496千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
非積立型制度の退職給付債務	783,653千円	670,496千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	783,653千円	670,496千円
退職給付に係る負債	783,653千円	670,496千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	783,653千円	670,496千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
勤務費用	47,468千円	47,559千円
利息費用	4,687千円	4,701千円
数理計算上の差異の費用処理額	5,761千円	8,510千円
過去勤務費用の費用処理額	―	△2,052千円
確定給付制度に係る退職給付費用	57,917千円	58,719千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
過去勤務費用	―	△121,084千円
数理計算上の差異	6,878千円	△16,550千円
合計	6,878千円	△137,635千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年5月31日)	当連結会計年度 (2024年5月31日)
未認識過去勤務費用	―	△121,084千円
未認識数理計算上の差異	11,329千円	△5,221千円
合計	11,329千円	△126,305千円

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年6月1日 至 2023年5月31日)	当連結会計年度 (自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
割引率	0.6%	0.6%
予想昇給率	1.8%	―

(注)当社は、当連結会計年度より退職金制度、確定給付企業年金制度について、最終給与比例方式からポイン
ト制へ移行しました。そのため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度36,520千円、当連結会計年度36,416千円であります。