賞与引当金

有報情報

#1 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員及びパートタイマーに支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/26 16:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	281百万円	293百万円
未払事業税	105	141

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因

2019/06/26 16:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	281百万円		293百万円
未払事業税	105		141

(注)1.評価性引当額の増加の主な内容は、当社において減損損失累計額に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 16:17

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 6～10年2019/06/26 16:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2019/06/26 16:17

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員及びパートタイマーに対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。2019/06/26 16:17