(2)ガバナンス
当社は、サステナビリティに係る課題の検討やモニタリング等の対応については、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会(原則年4回開催)で目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗を確認し、適宜、リスクと機会及び財務への影響をステークホルダーに開示します。
「気候変動対応」や「人的資本・多様性」を含むサステナビリティに関わる重要な議案は取締役会に上程、報告を行い、承認、助言、監督を受けます。
組織体制は下記図の通りです。
2023年度のサステナビリティ委員会、及び原則として毎週開催されている経営戦略会議において、人的資本及び人材育成への投資、Scope1、2排出量の削減、プラスチック使用量削減の推進、サステナビリティ・リンク・ローンのKPI進捗状況確認、子ども達への「食」を通じた支援などについて議論を継続して実施いたしました。また、「TCFD提言への取り組み」につきましては、当社ホームページへの開示も開始し、Scope1～3排出量の具体的な削減活動や検討内容をパース図、写真と共に掲載しました。