有価証券報告書-第49期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)はパートタイマー(1日8時間勤務として計算した期中平均人員)等の臨時従業員数であります。
3 従業員のうち王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルの従業員数については、2022年12月31日現在の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)はパートタイマー(1日8時間勤務として計算した期中平均人員)等の臨時従業員数であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社において1995年6月8日に結成されたUAゼンセンに属するUAゼンセン餃子の王将ユニオンがあります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
補足説明
正規における男女間の賃金差が生じている主要因は、人事制度において、全12等級のうち管理監督者に当たる6等級以上の人数比率が男性98.3%、女性1.7%と圧倒的に女性の比率が低いためであります。今後、女性管理職の比率を向上させることは当社における課題として取り組んでまいります。なお、等級別における月額給与による男女の賃金の差異はありません。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
2023年3月31日現在 | ||
区分 | 従業員数(名) | |
店舗 | 1,885 | (6,074) |
工場 | 160 | (320) |
本社スタッフ等 | 209 | (50) |
合計 | 2,254 | (6,444) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)はパートタイマー(1日8時間勤務として計算した期中平均人員)等の臨時従業員数であります。
3 従業員のうち王將餐飲服務股份有限公司、株式会社王将ハートフルの従業員数については、2022年12月31日現在の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
2,211 | (6,376) | 36.7 | 11.3 | 5,325 |
区分 | 従業員数(名) | |
店舗 | 1,876 | (6,006) |
工場 | 130 | (320) |
本社スタッフ等 | 205 | (50) |
合計 | 2,211 | (6,376) |
(注)1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)はパートタイマー(1日8時間勤務として計算した期中平均人員)等の臨時従業員数であります。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、提出会社において1995年6月8日に結成されたUAゼンセンに属するUAゼンセン餃子の王将ユニオンがあります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | ||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||
2.2 | 7.9 | 57.0 | 72.0 | 104.4 |
補足説明
正規における男女間の賃金差が生じている主要因は、人事制度において、全12等級のうち管理監督者に当たる6等級以上の人数比率が男性98.3%、女性1.7%と圧倒的に女性の比率が低いためであります。今後、女性管理職の比率を向上させることは当社における課題として取り組んでまいります。なお、等級別における月額給与による男女の賃金の差異はありません。
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。