(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等(土地含む。)を有しております。平成27年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は44百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
貸借対照表計上額			決算日における時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
815	△12	803	653

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
主として減価償却によるものであります。
3 時価の算定方法
主な物件については社外の不動産鑑定士による評価額に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社では、福岡県その他の地域において、賃貸商業用施設及び賃貸住宅等(土地含む。)を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
貸借対照表計上額			決算日における時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
803	△29	774	648

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
2 主な変動
主として直営店舗への振替及び減価償却によるものであります。
3 時価の算定方法
主な物件については社外の不動産鑑定士による評価額に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。