有価証券報告書-第47期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額
建物及び構築物	12,118
機械装置及び運搬具	2,422
工具、器具及び備品	879
土地	20,649
無形固定資産	143
合計(※)	36,213

(※)直営店(528店舗)に係る固定資産を22,902百万円計上しております。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項」(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載しております。(店舗固定資産に係る減損損失は148百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは中華事業を営むために、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としているため、キャッシュ・フロー生成単位が多数となっており、減損の兆候及び認識・測定の判定に利用する店舗別数値を算出しています。
各店舗における営業損益の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた当連結会計年度を含む営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっております。新型コロナウイルス感染症拡大による業績への影響については、当連結会計年度より小さくなるものの早期収束が見通せない中、引き続き営業時間の短縮要請や外食を控える動きによる影響が一定程度継続するという前提をおいております。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、経営環境の著しい悪化や閉店及び移転の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。