有価証券報告書-第48期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/28 16:46
【資料】
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【項目】
133項目
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
建物及び構築物12,11812,068
機械装置及び運搬具2,4222,362
工具、器具及び備品8791,133
土地20,64920,589
無形固定資産143232
合計(※)36,21336,386

(※)前連結会計年度において直営店(528店舗)に係る固定資産を22,902百万円計上しております。当連結会計年度において直営店(536店舗)に係る固定資産を23,211百万円計上しております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上した減損損失については、連結財務諸表「注記事項」(連結損益計算書関係)※5減損損失に記載しております。(前連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は148百万円、当連結会計年度における店舗固定資産に係る減損損失は249百万円)
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは中華事業を営むために、直営店舗及び工場、本社などの資産を保有しております。
資産グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位としており、各店舗における営業損益の悪化又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合に減損の兆候を識別しており、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産グループについて減損損失を認識しております。
割引前将来キャッシュ・フローは、営業損益実績を基礎とした将来損益予測に基づき見積もっておりますが、これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症拡大等の経営環境の著しい悪化や閉店及び移転の意思決定等により、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。