退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/03/23 11:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
役員退職慰労引当金	28	35
退職給付に係る負債	―	258
資産除去債務	469	486

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/23 11:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は109億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円の増加となりました。これは主に退職給付に係る負債の増加7億3千1百万円、未払消費税等の増加6億6千5百万円、未払金の増加3億5千8百万円、未払法人税等の増加3億1千3百万円、買掛金の増加2億7千1百万円、長期リース債務の増加9千8百万円、未払費用の増加7千4百万円、資産除去債務の増加4千6百万円、長期借入金(1年以内返済予定を含む)の減少19億8千1百万円、退職給付引当金の減少5億9千3百万円によるものであります。
③ 純資産の部

2015/03/23 11:00

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/03/23 11:00