有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	47百万円	48百万円
減損損失	1,035	1,057
未払事業税等	41	53
賞与引当金	42	39
退職給付引当金	210	―
役員退職慰労引当金	28	35
退職給付に係る負債	―	258
資産除去債務	469	486
その他	122	142
繰延税金資産小計	1,997	2,120
評価性引当額	△853	△915
繰延税金資産合計	1,144	1,204
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△116	△105
その他	△3	△6
繰延税金負債合計	△119	△111
繰延税金資産の純額	1,024	1,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4	3.0
住民税均等割	2.8	3.4
評価性引当額の増減	2.1	3.1
その他	△0.9	1.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.2	48.3