有価証券報告書-第49期(2022/07/01-2023/06/30)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,156百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産948百万円を計上しております。当該繰延税金資産948百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,611百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産944百万円を計上しております。当該繰延税金資産944百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却費及び減損損失 | 1,558 | 1,449 |
| 未払事業税等 | 54 | 5 |
| 賞与引当金 | 40 | 52 |
| 役員退職慰労引当金 | 52 | 52 |
| 退職給付に係る負債 | 352 | 346 |
| 資産除去債務 | 1,080 | 1,079 |
| 繰越欠損金 | 5,156 | 4,611 |
| その他 | 328 | 386 |
| 繰延税金資産小計 | 8,624 | 7,984 |
| 税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1 | △4,207 | △3,666 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額 | △2,636 | △2,583 |
| 評価性引当額小計 | △6,844 | △6,249 |
| 繰延税金資産合計 | 1,780 | 1,734 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | △553 | △491 |
| その他 | △8 | △20 |
| 繰延税金負債合計 | △561 | △512 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,218 | 1,222 |
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | ― | 118 | 74 | 178 | 148 | 4,637 | 5,156 |
| 評価性引当額 | ― | △118 | △74 | △153 | △125 | △3,735 | △4,207 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | 24 | 22 | 901 | (b)948 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,156百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産948百万円を計上しております。当該繰延税金資産948百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年6月30日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 118 | 74 | 153 | 125 | 10 | 4,128 | 4,611 |
| 評価性引当額 | △118 | △74 | △153 | △125 | △10 | △3,183 | △3,666 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 944 | (b)944 |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金4,611百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産944百万円を計上しております。当該繰延税金資産944百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年6月30日) | 当連結会計年度 (2023年6月30日) | |
| 法定実効税率 | 34.3% | 34.3% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 2.7 | 3.7 |
| 住民税均等割 | 2.0 | 2.8 |
| 評価性引当額の増減 | △48.2 | △35.9 |
| その他 | 0.0 | △0.3 |
| 税効果会計適用後の 法人税等の負担率 | △9.2 | 4.6 |