有価証券報告書-第41期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費	48	50
減損損失	1,057	899
未払事業税等	53	35
賞与引当金	39	48
役員退職慰労引当金	35	39
退職給付に係る負債	258	250
資産除去債務	486	452
その他	142	108
繰延税金資産小計	2,120	1,886
評価性引当額	△915	△849
繰延税金資産合計	1,204	1,036
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△105	△88
その他	△6	△5
繰延税金負債合計	△111	△94
繰延税金資産の純額	1,093	942

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.0	3.0
住民税均等割	3.4	3.8
評価性引当額の増減	3.1	0.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2	4.5
その他	0.8	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	48.3	47.5

3 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改
正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度から、法人税率等が変更されることになりました。これに伴い、平成28年1月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異について、その繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は、平成28年1月1日から平成28年12月31日までは35.4%から32.8%へ、平成29年1月1日以降は、35.4%から32.1%へ変更されます。
この法定実効税率に基づき、当連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が92百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円減少し、その他有価証券評価差額金が0百万円、法人税等調整額が91百万円増加しております。