有価証券報告書-第43期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	976	1,241
未払事業税等	70	25
賞与引当金	44	51
役員退職慰労引当金	45	54
退職給付に係る負債	256	281
資産除去債務	442	465
その他	106	293
繰延税金資産小計	1,941	2,412
評価性引当額	△818	△919
繰延税金資産合計	1,123	1,493
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△76	△66
その他	△24	△18
繰延税金負債合計	△100	△84
繰延税金資産の純額	1,022	1,408

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.4	8.8
住民税均等割	2.8	5.4
評価性引当額の増減	0.7	14.5
法人税額の特別控除額	―	△2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0	―
親会社と子会社の税率差異	1.6	8.3
前期確定申告差異	―	△4.9
その他	0.2	△3.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.5	57.0