有価証券報告書-第48期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	1,654	1,558
未払事業税等	19	54
賞与引当金	38	40
役員退職慰労引当金	46	52
退職給付に係る負債	321	352
資産除去債務	910	1,080
繰越欠損金(注)2	5,316	5,156
その他	299	328
繰延税金資産小計	8,607	8,624
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	△5,000	△4,207
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,911	△2,636
評価性引当額小計(注)1	△7,911	△6,844
繰延税金資産合計	696	1,780
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△444	△553
その他	―	△8
繰延税金負債合計	△444	△561
繰延税金資産の純額	251	1,218

(注)1 評価性引当額が1,067百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が792百万円減少したこと、減価償却費及び減損損失が95百万円減少したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	123	313	74	160	148	4,495	5,316
評価性引当額	△123	△313	△74	△160	△148	△4,179	△5,000
繰延税金資産	―	―	―	―	―	316	316

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	118	74	178	148	4,637	5,156
評価性引当額	―	△118	△74	△153	△125	△3,735	△4,207
繰延税金資産	―	―	―	24	22	901	(b)948

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金5,156百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産948百万円を計上しております。当該繰延税金資産948百万円は当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、ともに将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)	当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.5%	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3	2.7
住民税均等割	2.7	2.0
評価性引当額の増減	△32.0	△48.2
親会社と子会社の税率差異	1.2	─
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	5.7	△9.2

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2021年11月26日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.5%から34.3%に変更しております。この税率変更により、繰延税金負債の金額が1百万円増加し、法人税等調整額が同額増加しております。