有価証券報告書-第51期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	1,390	1,372
未払事業税等	6	5
賞与引当金	38	37
役員退職慰労引当金	52	53
退職給付に係る負債	313	297
資産除去債務	1,077	1,108
繰越欠損金	3,345	2,289
その他	377	368
繰延税金資産小計	6,601	5,532
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)1	△2,594	△2,053
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△2,533	△2,539
評価性引当額小計	△5,128	△4,592
繰延税金資産合計	1,473	939
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△427	△402
その他	△17	△0
繰延税金負債合計	△444	△403
繰延税金資産の純額	1,028	536

(注)1 評価性引当額が535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の使用によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	59	124	74	10	135	2,940	3,345
評価性引当額	△59	△124	△74	△10	△135	△2,189	△2,594
繰延税金資産	─	─	─	─	─	750	(b)750

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金3,345百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産750百万円を計上しております。当該繰延税金資産750百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	─	75	10	138	454	1,610	2,289
評価性引当額	─	△75	△10	△138	△454	△1,375	△2,053
繰延税金資産	─	─	─	─	─	235	(b)235

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,289百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産235百万円を計上しております。当該繰延税金資産235百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)	当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	34.3%	34.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	2.8
住民税均等割	1.3	1.2
評価性引当額の増減	△30.1	△20.6
繰越欠損金の期限切れ	2.9	6.2
税率変更の影響	─	△0.4
その他	△0.4	△0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	9.8	22.6

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」も課税がおこなわれることになりました。これに伴い、2027年6月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.3%から35.1%に変更し計算しております。なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。