有価証券報告書-第45期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
減価償却費及び減損損失	1,447	2,594
未払事業税等	37	43
賞与引当金	45	40
役員退職慰労引当金	55	55
退職給付に係る負債	287	308
資産除去債務	551	568
繰越欠損金(注)2	1,639	1,663
その他	310	545
繰延税金資産小計	4,374	5,819
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	―	△1,663
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	―	△3,269
評価性引当額小計(注)1	△2,925	△4,933
繰延税金資産合計	1,448	886
繰延税金負債
資産除去債務に対応する 除去費用	△66	△41
その他	△27	△24
繰延税金負債合計	△94	△65
繰延税金資産の純額	1,354	820

(繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
固定資産―繰延税金資産	1,376	846
固定負債―繰延税金負債	△21	△25

(土地再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
再評価に係る繰延税金資産	374	416
評価性引当額	△374	△416
再評価に係る繰延税金資産合計	―	―
再評価に係る繰延税金負債	△22	△23
再評価に係る繰延税金負債の純額	△22	△23

(注)1.評価性引当額が2,007百万円増加しております。この増加の主な内容は当社において減価償却費及び減損損失
に係る評価性引当額を1,705百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を406百万円追加的に認識した
ことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年6月30日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	257	80	123	313	74	813	1,663
評価性引当額	△257	△80	△123	△313	△74	△813	△1,663
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年6月30日)	当連結会計年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.7%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	5.4	―
住民税均等割	3.7	―
評価性引当額の増減	13.6	―
親会社と子会社の税率差異	5.0	―
留保金課税	6.1	―
その他	5.3	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	69.8	―

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。