#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/03/21 9:00
#2 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25億3千2百万円(前期比99.2%増)となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出22億4千2百万円、貸付けによる支出1億9千5百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億1千万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2017/03/21 9:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 連結キャッシュ・フロー計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員退職慰労引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「固定資産売却損益」、「その他の流動資産の増減額」「その他の流動負債の増減額」を当連結会計年度から「その他」に含めて表示することとし、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」、「貸付金の回収による収入」、「その他の支出」、「その他の収入」を「その他」として表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員退職慰労引当金の増減額」25百万円、「退職給付に係る負債の増減額」71百万円、「固定資産売却損益」△177百万円、「その他の流動資産の増減額」△118百万円、「その他の流動負債の増減額」16百万円、「その他」△114百万円を「その他」△67百万円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形及び無形固定資産の売却による収入」588百万円、「貸付金の回収による収入」80百万円、「その他の支出」△68百万円、「その他の収入」60百万円を「その他」660百万円として組替えております。
2017/03/21 9:00
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～20年
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において連結財務諸表及び1株当たり情報に与えた影響は軽微であります。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
ニ長期前払費用
定額法によっております。2017/03/21 9:00