営業外収益

有報情報

#1 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益等が含まれております。
2.(表示方法の変更)に記載のとおり、従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、当連結会計年度より「売上高」に計上しております。また、前連結会計年度において「その他」に含まれていた「フランチャイズ加盟店に販売している食材売上」及び「フランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入」の顧客との契約から生じる収益は重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報の組替えを行っております。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/09/17 17:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注)「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等][注記事項](表示方法の変更)」に記載のとおり、従来「営業外収益」に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度によって計上した加盟店への不動産賃貸収入については、当連結会計年度より「売上高」に計上しており、前連結会計年度に営業外収益に計上しておりました社員独立フランチャイズ制度に係る不動産賃貸収入をフランチャイズ加盟店からの不動産賃貸収入に組替えて前期比較しております。
② グループ直営ジョイフル店の会社別店舗数及び販売実績

2024/09/17 17:02

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書関係)
当社は、2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進してきました。前事業年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「その他」に含めており、賃貸原価を「営業外費用」の「その他」に含めて計上しておりました。
前事業年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当事業年度より主要な事業活動と位置付け店舗数を拡大したことから、当事業年度より「売上高」及び「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。

2024/09/17 17:02

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
当社グループは、2022年8月より社員独立フランチャイズ制度を開始し、収益の安定化を図る営業施策を推進してきました。前連結会計年度は、加盟店への賃貸収入を「営業外収益」の「不動産賃貸収入」に含めており、賃貸原価を「営業外費用」の「不動産賃貸原価」に含めて計上しておりました。
前連結会計年度の当該制度の利用は、試行的に対象店舗を限定し実施しておりましたが、当連結会計年度より主要な事業活動と位置付け店舗数を拡大したことから、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」に含めることとする表示方法の変更を行っております。

2024/09/17 17:02

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社は、九州地域を中心に社員独立フランチャイズ制度として、店舗物件を賃貸しております。また、旧直営店舗物件等を賃貸するとともに、阿蘇市等に遊休不動産(土地・建物)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は199百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上)であります。

2024/09/17 17:02

#6 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高 (単位:百万円)

	前事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)		当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
営業取引以外の取引高
営業外収益		30		24
営業外費用		15		7

2024/09/17 17:02