四半期報告書-第47期第1四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
コロナ禍に伴う経済への影響は、徐々に回復が進み年内には収束し、年明けからは従来の売上高の水準に回復することを想定しています。 当社グループは、この仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や回収可能と認められる繰延税金資産の算定など会計上の見積りを行っております。しかしながら、当該仮定は不確実であり、コロナ禍の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
なお、当該仮定は前連結会計年度から変更ありません。