四半期報告書-第46期第2四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、その他	大分県他 (91店舗)	567

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しており
ます。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	事業用資産
建物及び構築物	423
その他	144
計	567

当第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	鹿児島県他 (5店舗)	159

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	事業用資産
建物及び構築物	83
土地	66
その他	9
計	159