有価証券報告書-第50期(2023/07/01-2024/06/30)

※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産等	建物及び構築物、その他	福岡県他 (56店舗)	196

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	事業用資産等
建物及び構築物	125
その他	71
計	196

当連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産等	建物及び構築物、その他	福岡県他 (69店舗)	246

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額を零として算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は4.8%を用いております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	事業用資産等
建物及び構築物	169
その他	77
計	246