有価証券報告書-第40期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※2 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産	建物及び構築物・土地・その他	福岡県他 (68店舗)	182
遊休資産	土地	広島県他 (2件)	15

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	事業用資産	遊休資産
建物及び構築物	120	―
土地	51	15
その他	10	―
計	182	15

当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (百万円)
事業用資産等	建物及び構築物・土地・その他	福岡県他 (72店舗)	333

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っております。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件について、並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として不動産鑑定士による評価額等をもとにした正味売却価額により測定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
	事業用資産等
建物及び構築物	138
土地	125
その他	70
計	333