四半期報告書-第47期第2四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間(自 2019年7月1日 至 2019年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、土地、その他	鹿児島県他 (5店舗)	159

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	事業用資産
建物及び構築物	83
土地	66
その他	9
計	159

当第2四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	建物及び構築物、その他	栃木県他 (19店舗)	75

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、事業用資産については主に独立した会計
単位である店舗単位で、賃貸用資産及び遊休資産については物件単位で、資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし、事業用資産のうち工場及び配送センターについては、共用資産としております。
事業用資産及び賃貸用資産のうち、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗・物件及び
帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗・物件並びに遊休資産について、減損処理の要否を検討し、減
損対象となった資産は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。
なお、回収可能価額は、主として使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない
ことから零として算定しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	事業用資産
建物及び構築物	70
その他	4
計	75