有価証券報告書-第41期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
持株会社体制への移行
当社は、平成27年10月12日の取締役会決議に基づき、平成28年1月1日付で持株会社体制へ移行し、この移行に伴い、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等事業を会社分割(簡易吸収分割)により、当社の100%子会社11社に承継させました。
1 持株会社体制への移行目的
当社が今後も安定的な成長を継続していくことを目的に、経営戦略機能と各地域に密着した直営店舗の事業執行機能を分離することで意思決定の迅速化を図り、経営人材の育成と機動的で且つ柔軟な事業運営の実現と、あわせて平成28年10月から適用される社会保障に関する法改正に備える観点から、子会社を設立し、会社分割により持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。
2 持株会社体制への移行の要旨
(1)分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100%出資する子会社(吸収分割承継会社)へ承継させる方法であります。なお、吸収分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当を行わず、承継資産と承継負債との差額を吸収分割会社へ金銭により交付します。
(2)会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、ファミリーレストラン「ジョイフル」店舗の運営等であります。
会社分割の対象となる事業の売上高 60,100百万円(平成27年12月31日)
(3)会社分割の時期
平成28年1月1日
3 吸収分割会社の概要
吸収分割会社の概要は次のとおりであります。

吸収分割会社の名称	株式会社ジョイフル
決算期	平成27年12月期
資産合計	25,323百万円
負債合計	10,299百万円
純資産合計	15,023百万円
売上高	62,861百万円
経常利益	2,190百万円
当期純利益	1,081百万円
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	1,233名 (7,525名)

(注)従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(8時間換算)は外書きしております。
4 吸収分割承継会社の概要
吸収分割承継会社11社の概要は次のとおりであります。
子会社-1

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル東関東・東北
事業内容	東関東・東北地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-2

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル西関東・北陸
事業内容	西関東・北陸地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-3

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル東海
事業内容	東海地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-4

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル近畿
事業内容	近畿地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-5

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル中国
事業内容	中国地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-6

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル四国
事業内容	四国地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-7

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル北九州
事業内容	北九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-8

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル中九州
事業内容	中九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-9

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル東九州
事業内容	東九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-10

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル西九州
事業内容	西九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

子会社-11

吸収分割承継会社の名称	株式会社ジョイフル南九州
事業内容	南九州地域のファミリーレストラン 「ジョイフル」店舗の運営等
資本金	5百万円
発行済株式総数	200株

5 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。