有価証券報告書-第42期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(重要な後発事象)
ごはん処「喜楽や」ブランドの分社化
当社は、平成28年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月1日付で和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」事業を会社分割(簡易吸収分割)により、当社の100%子会社である株式会社Rising Sun Food Systemに承継させました。
1 分社化の目的
当社の和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」ブランドが、今後、当社グループ収益の第2の柱として多店舗展開できる状況となったため、経営責任・業績責任の明確化、意思決定の迅速化を図ることを目的として子会社を設立し、会社分割により分社化する方針を決定いたしました。
2 分社化の要旨
(1)分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100%出資する子会社(吸収分割承継会社)へ承継させる方法であります。なお、吸収分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当を行わず、承継資産と承継負債との差額を吸収分割会社へ金銭により交付します。
(2)会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、和食カフェテリアごはん処「喜楽や」事業であります。
会社分割の対象となる事業の売上高 73百万円(平成28年12月31日)
(3)会社分割の時期
平成29年1月1日
3 吸収分割会社の概要
収分割会社の概要は次のとおりであります。なお、株式会社ジョイフルは、平成28年1月1日付で持株会社体制へ移行しております。
(注)従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(8時間換算)は外書きしております。
4 吸収分割承継会社の概要
吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。
5 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)、「事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
ごはん処「喜楽や」ブランドの分社化
当社は、平成28年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年1月1日付で和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」事業を会社分割(簡易吸収分割)により、当社の100%子会社である株式会社Rising Sun Food Systemに承継させました。
1 分社化の目的
当社の和食カフェテリア業態であるごはん処「喜楽や」ブランドが、今後、当社グループ収益の第2の柱として多店舗展開できる状況となったため、経営責任・業績責任の明確化、意思決定の迅速化を図ることを目的として子会社を設立し、会社分割により分社化する方針を決定いたしました。
2 分社化の要旨
(1)分割の方式
当社を吸収分割会社とし、当社の事業部門を当社が100%出資する子会社(吸収分割承継会社)へ承継させる方法であります。なお、吸収分割に際し、吸収分割承継会社は株式の割当を行わず、承継資産と承継負債との差額を吸収分割会社へ金銭により交付します。
(2)会社分割する事業内容
会社分割の対象となる事業は、和食カフェテリアごはん処「喜楽や」事業であります。
会社分割の対象となる事業の売上高 73百万円(平成28年12月31日)
(3)会社分割の時期
平成29年1月1日
3 吸収分割会社の概要
収分割会社の概要は次のとおりであります。なお、株式会社ジョイフルは、平成28年1月1日付で持株会社体制へ移行しております。
| 吸収分割会社の名称 | 株式会社ジョイフル |
| 決算期 | 平成28年12月期 |
| 資産合計 | 27,699百万円 |
| 負債合計 | 12,865百万円 |
| 純資産合計 | 14,834百万円 |
| 売上高 | 34,373百万円 |
| 経常利益 | 1,329百万円 |
| 当期純利益 | 406百万円 |
| 従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | 261名 (234名) |
(注)従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(8時間換算)は外書きしております。
4 吸収分割承継会社の概要
吸収分割承継会社の概要は次のとおりであります。
| 吸収分割承継会社の名称 | 株式会社Rising Sun Food System |
| 事業内容 | ごはん処「喜楽や」のチェーン展開 |
| 資本金 | 45百万円 |
| 発行済株式総数 | 1,800株 |
5 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日公表分)、「事業分離等に関する会計基準(企業会計基準第7号 平成25年9月13日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。