四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、先行きについては、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭により、不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、実質賃金の伸び悩みから個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第1四半期会計期間末の店舗数につきましては、1店舗の出店(直営)と1店舗の退店(直営)を行った結果、587店舗(直営508店舗、ライセンシー79店舗)と前期末と変動はございませんでした。
売上高につきましては、プレミアムハンバーグを使用したフェアを行うなどハンバーグカテゴリーの強化を行ってまいりましたが、既存店売上前年比は95.9%と前年同期を下回りました。
また、利益面につきましても、食材原価の上昇、アルバイト時給単価の上昇等による人件費増により、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高136億29百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益52百万円(同69.3%減)、経常利益75百万円(同60.8%減)、四半期純損失34百万円(前年同期は77百万円の四半期純利益)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の減少6億0百万円等により、298億66百万円となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に買掛金の減少2億33百万円、未払法人税等の減少2億1百万円等により、 56億17百万円となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の減少2億38百万円等により、242億48百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間(2018年4月1日から2018年6月30日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、先行きについては、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭により、不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、実質賃金の伸び悩みから個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当第1四半期会計期間末の店舗数につきましては、1店舗の出店(直営)と1店舗の退店(直営)を行った結果、587店舗(直営508店舗、ライセンシー79店舗)と前期末と変動はございませんでした。
売上高につきましては、プレミアムハンバーグを使用したフェアを行うなどハンバーグカテゴリーの強化を行ってまいりましたが、既存店売上前年比は95.9%と前年同期を下回りました。
また、利益面につきましても、食材原価の上昇、アルバイト時給単価の上昇等による人件費増により、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高136億29百万円(前年同期比4.6%減)、営業利益52百万円(同69.3%減)、経常利益75百万円(同60.8%減)、四半期純損失34百万円(前年同期は77百万円の四半期純利益)となりました。
当第1四半期会計期間末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の減少6億0百万円等により、298億66百万円となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に買掛金の減少2億33百万円、未払法人税等の減少2億1百万円等により、 56億17百万円となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の減少2億38百万円等により、242億48百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。