有価証券報告書-第40期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度(2017年4月1日から2018年3月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で東アジアにおける地政学的リスクの増大などによる世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、食材価格の高騰と人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと当社は、安全でおいしい「食」の提供と質の高いサービスを通じてお客様に豊かさと幸せを提供することに全力で取り組んでまいりました。
当事業年度末の店舗数につきましては、8店舗の出店(直営6店舗、ライセンシー2店舗)、5店舗の閉店(直営4店舗、ライセンシー1店舗)を行った結果、587店舗(直営508店舗、ライセンシー79店舗)と前期末比3店舗の純増となりました。なお、9月には鹿児島県に初出店し、全都道府県への出店を達成いたしました。
売上高につきましては、夏期商戦期間中の天候不順や10月の台風に加え、冬期には全国的に雪の影響を受け、既存店売上高前年比は98.5%となりました。全社売上高前年比は、新規出店店舗の売上が寄与し、99.6%で着地いたしました。
利益面につきましては、食材原価の上昇、アルバイト時給単価の上昇等による人件費増、エネルギーコストの上昇等が影響し、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高582億74百万円(前期比0.4%減)、営業利益14億58百万円(同39.0%減)、経常利益15億43百万円(同37.8%減)、当期純利益8億54百万円(同41.1%減)となりました。
当事業年度末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加14億63百万円、有形固定資産の減少9億70百万円等により、307億69百万円となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に設備関係未払金の増加2億22百万円、未払法人税等の減少2億88百万円等により、62億82百万円となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の増加4億47百万円等により、244億87百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが34億78百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローが13億95百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローが4億28百万円の資金の減少となり、当事業年度末の資金残高は68億39百万円(前事業年度より16億54百万円の資金の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの資金の増加要因につきましては、税引前当期純利益15億53百万円、減価償却費24億82百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、有形固定資産の取得による支出13億92百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの資金の減少要因につきましては、配当金の支払額4億5百万円等によるものであります。
③ 仕入、受注及び販売の状況
イ)仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	金額 (千円)	前年同期比(%)
外食事業	19,600,778	99.4
合計	19,600,778	99.4

(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
ロ)受注状況
当社の主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。
ハ)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	金額 (千円)	前年同期比(%)
外食事業
レストラン	55,274,340	99.5
その他	3,000,519	100.6
合計	58,274,860	99.6

(注) 1.その他の主なものは、加工食品及び売店商品等であります。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等(1) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度の経営成績等は、売上高582億74百万円(前期比0.4%減)、営業利益14億58百万円(同39.0%減)、経常利益15億43百万円(同37.8%減)、当期純利益8億54百万円(同41.1%減)となりました。
外食産業におきましては、個人消費は緩やかに持ち直しているものの、食材価格の高騰と人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
売上高につきましては、夏期商戦期間中の天候不順や10月の台風に加え、冬期には全国的に雪の影響を受け、既存店売上高前年比は98.5%となりました。全社売上高前年比は、新規出店店舗の売上が寄与し、99.6%で着地いたしました。
利益面につきましては、食材原価の上昇、アルバイト時給単価の上昇等による人件費増、エネルギーコストの上昇等が影響し、前年同期比で減益となりました。
当事業年度末の資産は前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加14億63百万円、有形固定資産の減少9億70百万円等により、307億69百万円となりました。
負債は前事業年度末と比較して、主に設備関係未払金の増加2億22百万円、未払法人税等の減少2億88百万円等により、62億82百万円となりました。
純資産は前事業年度末と比較して、主に利益剰余金の増加4億47百万円等により、244億87百万円となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが34億78百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが既存施設の改修に伴う有形固定資産の取得等により13億95百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが配当金支払等により4億28百万円の資金減となりました。
その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より16億54百万円増加し、68億39百万円となりました。
当面の手許の運転資金、設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定でありますが、資金の調達に関しましては、株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・サービスにより行います。
当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に意識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。
既存店舗売上の向上及びコスト構造の改善に取り組み、安定した高い収益モデルを実現して、株主利益の最大化を図ってまいります。