法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成29年2月28日終了連結会計年度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から32.8%に、平成30年2月28日終了連結会計年度以降に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から32.0%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は415百万円減少し、その他有価証券評価差額金が11百万円及び法人税等調整額が357百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が69百万円減少しております。
(決算日後の法人税等の税率の変更)

2016/05/27 16:20