アークス（9948）の法人税等調整額の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 8500万
- 2010年2月28日 -82.35%
- 1500万
- 2011年2月28日
- -7800万
- 2012年2月29日 -83.33%
- -1億4300万
- 2013年2月28日
- -2300万
- 2014年2月28日
- 6億4200万
- 2015年2月28日 -35.2%
- 4億1600万
- 2016年2月29日 +176.2%
- 11億4900万
- 2017年2月28日
- -13億3200万
- 2018年2月28日
- -4900万
- 2019年2月28日 -877.55%
- -4億7900万
- 2020年2月29日
- 10億6300万
- 2021年2月28日
- -3200万
- 2022年2月28日
- 12億9400万
- 2023年2月28日 -74.19%
- 3億3400万
- 2024年2月29日 -52.69%
- 1億5800万
- 2025年2月28日 +110.13%
- 3億3200万
- 2026年2月28日
- -2億5300万
個別
- 2009年2月28日
- 6500万
- 2010年2月28日 +115.38%
- 1億4000万
- 2017年2月28日 -100%
- 0
- 2018年2月28日
- -6000万
- 2019年2月28日 -666.67%
- -4億6000万
- 2020年2月29日
- -1億3800万
- 2021年2月28日
- 5200万
- 2022年2月28日 +999.99%
- 6億1300万
- 2023年2月28日 -100%
- 0
- 2025年2月28日
- -600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更して計算しております。2026/05/25 15:50
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が43百万円、退職給付に係る調整累計額が59百万円それぞれ減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
