法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が43百万円、退職給付に係る調整累計額が59百万円それぞれ減少しております。

2026/05/25 15:50