有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	150百万円		160百万円
減損損失	3,083 〃		3,295 〃
貸倒引当金	145 〃		156 〃
役員退職慰労引当金	178 〃		184 〃
減価償却超過額	2,347 〃		2,133 〃
土地評価差額	3,041 〃		3,101 〃
賞与引当金	940 〃		1,047 〃
未払事業税等	240 〃		288 〃
契約負債	1,191 〃		1,261 〃
ポイント引当金	183 〃		197 〃
資産除去債務	1,826 〃		1,890 〃
長期前払費用	221 〃		221 〃
その他有価証券評価差額金	118 〃		- 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	2,050 〃		2,522 〃
その他	719 〃		724 〃
繰延税金資産小計	16,439百万円		17,185百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△2,036百万円		△2,521百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,175百万円		△8,192百万円
評価性引当額小計(注)1	△10,211百万円		△10,713百万円
繰延税金資産合計	6,227百万円		6,472百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△819百万円		△2,693百万円
土地評価差額	△1,943 〃		△1,869 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△648 〃		△584 〃
その他有価証券評価差額金	△514 〃		△1,507 〃
その他	△656 〃		△567 〃
繰延税金負債合計	△4,582百万円		△7,222百万円
繰延税金資産(負債)の純額	1,645百万円		△750百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めて記載しておりました「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」に表示しておりました1,476百万円は、「退職給付に係る資産」819百万円、「その他」656百万円として組替えを行っております。
(注)1.評価性引当額が501百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35	62	92	1	226	1,631	2,050
評価性引当額	△35	△62	△92	△1	△226	△1,618	△2,036
繰延税金資産	0	-	-	-	-	12	13(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,050百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	61	94	-	232	104	2,028	2,522
評価性引当額	△60	△94	-	△232	△104	△2,028	△2,521
繰延税金資産	1	-	-	-	-	-	1(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,522百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)			当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4			△29.5
住民税均等割額	1.6			1.4
評価性引当額の増減	3.4			7.8
のれん償却	0.4			-
連結による調整項目	9.1			23.1
賃上げ・投資促進税制による税額控除	△3.4			△2.5
復興特区の税額控除	△0.2			-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			△0.2
その他	0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%		31.5	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が70百万円減少し、法人税等調整額(貸方)が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が43百万円、退職給付に係る調整累計額が59百万円それぞれ減少しております。