有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	303百万円		150百万円
減損損失	3,077 〃		3,083 〃
貸倒引当金	143 〃		145 〃
役員退職慰労引当金	169 〃		178 〃
減価償却超過額	2,292 〃		2,347 〃
土地評価差額	3,058 〃		3,041 〃
賞与引当金	933 〃		940 〃
未払事業税等	264 〃		240 〃
契約負債	1,227 〃		1,191 〃
ポイント引当金	187 〃		183 〃
資産除去債務	1,885 〃		1,826 〃
長期前払費用	273 〃		221 〃
その他有価証券評価差額金	58 〃		118 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	1,478 〃		2,050 〃
その他	791 〃		719 〃
繰延税金資産小計	16,144百万円		16,439百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,462百万円		△2,036百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,175百万円		△8,175百万円
評価性引当額小計(注)1	△9,638百万円		△10,211百万円
繰延税金資産合計	6,506百万円		6,227百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△1,900百万円		△1,943百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△726 〃		△648 〃
その他有価証券評価差額金	△901 〃		△514 〃
その他	△1,277 〃		△1,476 〃
繰延税金負債合計	△4,806百万円		△4,582百万円
繰延税金資産の純額	1,699百万円		1,645百万円

(注)1.評価性引当額が573百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことなどによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	50	35	62	92	1	1,235	1,478
評価性引当額	△49	△34	△62	△92	△1	△1,221	△1,462
繰延税金資産	1	1	0	-	-	13	(b)16

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	35	62	92	1	226	1,631	2,050
評価性引当額	△35	△62	△92	△1	△226	△1,618	△2,036
繰延税金資産	0	-	-	-	-	12	13(b)

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,050百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)			当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4	%		30.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.8			△9.4
住民税均等割額	1.5			1.6
評価性引当額の増減	4.3			3.4
のれん償却	0.6			0.4
連結による調整項目	6.7			9.1
賃上げ・投資促進税制による税額控除	△2.5			△3.4
復興特区の税額控除	△0.1			△0.2
その他	△1.0			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6	%		32.6	%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円、法人税等調整額(貸方)が17百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が15百万円減少します。