有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,152百万円		1,076百万円
減損損失	839 〃		913 〃
貸倒引当金	25 〃		85 〃
役員退職慰労引当金	358 〃		344 〃
減価償却超過額	2,099 〃		2,283 〃
土地評価差額	3,768 〃		3,423 〃
賞与引当金	734 〃		672 〃
未払事業税等	261 〃		196 〃
ポイント引当金	810 〃		910 〃
資産除去債務	979 〃		943 〃
税務上の繰越欠損金	929 〃		709 〃
その他	1,949 〃		1,608 〃
繰延税金資産小計	13,910百万円		13,168百万円
評価性引当額	△6,066百万円		△4,432百万円
繰延税金資産合計	7,844百万円		8,735百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△2,361百万円		△2,080百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△339 〃		△295 〃
その他	△850 〃		△863 〃
繰延税金負債合計	△3,550百万円		△3,239百万円
繰延税金資産の純額	4,294百万円		5,496百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)		当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,271百万円		1,147百万円
固定資産-繰延税金資産	3,371 〃		4,381 〃
固定負債-繰延税金負債	△349 〃		△33 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)			当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.3	%		32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9			0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.7			△6.7
住民税均等割額	1.8			1.8
税効果未認識の税務調整項目	12.0			△6.8
連結による調整項目	9.4			6.3
税務上の繰越欠損金	2.0			△1.6
所得拡大促進税制による税額控除	-			△1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3			1.8
その他	0.5			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.5	%		26.4	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については前連結会計年度の計算において使用した32.0%から30.6%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については前連結会計年度の計算において使用した32.0%から30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は280百万円減少し、その他有価証券評価差額金11百万円及び法人税等調整額が261百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が30百万円減少します。