有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,076百万円		1,028百万円
減損損失	913 〃		1,084 〃
貸倒引当金	85 〃		84 〃
役員退職慰労引当金	344 〃		354 〃
減価償却超過額	2,283 〃		2,221 〃
土地評価差額	3,423 〃		3,343 〃
賞与引当金	672 〃		731 〃
未払事業税等	196 〃		206 〃
ポイント引当金	910 〃		973 〃
資産除去債務	943 〃		961 〃
税務上の繰越欠損金	709 〃		670 〃
その他	1,608 〃		1,383 〃
繰延税金資産小計	13,168百万円		13,044百万円
評価性引当額	△4,432百万円		△4,393百万円
繰延税金資産合計	8,735百万円		8,651百万円
繰延税金負債
土地評価差額	△2,080百万円		△2,072百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△295 〃		△296 〃
その他	△863 〃		△927 〃
繰延税金負債合計	△3,239百万円		△3,295百万円
繰延税金資産の純額	5,496百万円		5,355百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)		当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,147百万円		1,286百万円
固定資産-繰延税金資産	4,381 〃		4,103 〃
固定負債-繰延税金負債	△33 〃		△34 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)			当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	32.8	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7			△7.6
住民税均等割額	1.8			1.7
評価性引当額の増減	△6.8			△0.1
連結による調整項目	6.3			6.8
税務上の繰越欠損金	△1.6			0.1
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5			△1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8			-
その他	△0.4			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	%		31.8	%