訂正有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,169百万円		-百万円
退職給付に係る負債	- 〃		1,212 〃
減損損失	837 〃		981 〃
貸倒引当金	131 〃		20 〃
役員退職慰労引当金	387 〃		414 〃
減価償却超過額	1,433 〃		1,758 〃
土地評価差額	3,990 〃		4,546 〃
賞与引当金	780 〃		760 〃
未払事業税等	230 〃		261 〃
ポイント引当金	179 〃		608 〃
資産除去債務	783 〃		991 〃
税務上の繰越欠損金	949 〃		1,061 〃
その他	1,306 〃		1,529 〃
繰延税金資産小計	12,180百万円		14,146百万円
評価性引当額	△3,148百万円		△4,874百万円
繰延税金資産合計	9,031百万円		9,271百万円
繰延税金負債
土地評価差額	2,979百万円		3,058百万円
資産除去債務に対応する除去費用	284 〃		294 〃
その他	720 〃		883 〃
繰延税金負債合計	3,983百万円		4,236百万円
繰延税金資産の純額	5,048百万円		5,035百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)		当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,389百万円		1,335百万円
流動負債-その他	- 〃		△2 〃
固定資産-繰延税金資産	3,670 〃		3,734 〃
固定負債-繰延税金負債	△11 〃		△33 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)			当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	37.7	%		37.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5			1.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.5			△7.7
住民税均等割額	1.8			1.7
税効果未認識の税務調整項目	4.2			4.1
連結による調整項目	9.6			8.4
その他	0.8			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0	%		44.4	%

(法人税等の税率の変更)
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されることになりました。これに伴い、平成28年2月29日終了連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び負債を計算する法定実効税率が従来の37.7%から35.3%に変更されます。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(決算日後の法人税等の税率の変更)
また、平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成29年2月28日終了連結会計年度に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から32.8%に、平成30年2月28日終了連結会計年度以降に回収または支払が見込まれる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は35.3%から32.0%に変更されます。
この結果、翌連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は291百万円減少し、その他有価証券評価差額金が23百万円、法人税等調整額が315百万円、それぞれ増加します。