#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円、法人税等調整額(借方)が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が6百万円減少します。
2025/05/26 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2百万円、法人税等調整額(貸方)が17百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が15百万円減少します。
2025/05/26 15:33