有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	27百万円		26百万円
ポイント引当金	1,338 〃		1,333 〃
役員退職慰労引当金	42 〃		46 〃
税務上の繰越欠損金	962 〃		1,357 〃
その他有価証券評価差額金	58 〃		118 〃
その他	6 〃		18 〃
繰延税金資産小計	2,435百万円		2,900百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△962百万円		△1,357百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,473百万円		△1,537百万円
評価性引当額小計	△2,435百万円		△2,895百万円
繰延税金資産合計	0百万円		5百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△680百万円		△231百万円
その他	△6 〃		△5 〃
繰延税金負債合計	△686百万円		△237百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△686百万円		△231百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.8		△43.9
評価性引当額の増減	11.4		11.5
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1%		△0.1%

3.決算日後における法人税等の税率の変更
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が7百万円、法人税等調整額(借方)が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が6百万円減少します。