有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	-百万円		578百万円
賞与引当金	26 〃		26 〃
ポイント引当金	1,333 〃		1,428 〃
役員退職慰労引当金	46 〃		46 〃
税務上の繰越欠損金	1,357 〃		1,473 〃
関係会社株式評価損	- 〃		479 〃
その他有価証券評価差額金	118 〃		- 〃
その他	18 〃		36 〃
繰延税金資産小計	2,900百万円		4,069百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,357百万円		△1,473百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,537百万円		△2,588百万円
評価性引当額小計	△2,895百万円		△4,061百万円
繰延税金資産合計	5百万円		8百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△231百万円		△800百万円
その他	△5 〃		△8 〃
繰延税金負債合計	△237百万円		△808百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△231百万円		△800百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△43.9		△41.3
評価性引当額の増減	11.5		9.6
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1%		0.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」が国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用する法定実効税率は、2027年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、30.4%から31.3%に変更して計算しております。
この変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23百万円増加し、その他有価証券評価差額金(貸方)が23百万円減少しております。