有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円		23百万円
ポイント引当金	1,101 〃		1,151 〃
役員退職慰労引当金	62 〃		70 〃
税務上の繰越欠損金	677 〃		608 〃
その他有価証券評価差額金	685 〃		123 〃
その他	11 〃		10 〃
繰延税金資産小計	2,559百万円		1,987百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△677百万円		△608百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,220百万円		△768百万円
評価性引当額小計	△1,897百万円		△1,376百万円
繰延税金資産合計	661百万円		611百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-百万円		△300百万円
その他	△2 〃		△3 〃
繰延税金負債合計	△2百万円		△303百万円
繰延税金資産の純額	659百万円		307百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△42.3		△36.2
評価性引当額の増減	4.8		6.3
その他	0.8		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9%		1.9%