固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～50年
構築物 10～30年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/05/24 15:14

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
土地		- 〃		57 〃
その他(有形固定資産)		1 〃		25 〃
計		1百万円		109百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

除却損

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)		当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
ソフトウエア		0 〃		0 〃
その他(有形固定資産)		41 〃		62 〃
その他(無形固定資産)		129 〃		- 〃
計		195百万円		74百万円

売却損

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	1,147百万円	1,286百万円
固定資産-繰延税金資産	4,381 〃	4,103 〃
固定負債-繰延税金負債	△33 〃	△34 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、無形固定資産の「ソフトウエア」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、無形固定資産の「ソフトウエア」に表示していた1,676百万円は、「ソフトウエア」239百万円、「ソフトウエア仮勘定」1,436百万円として組替えております。

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#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「その他」に表示していた1,848百万円は、「ソフトウエア仮勘定」1,436百万円、「その他」412百万円として組替えております。

2018/05/24 15:14

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	3,051百万円	3,131百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	44 〃	63 〃
時の経過による調整額	52 〃	49 〃

(注)前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高75百万円を含めて表示しております。
当連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他(資産除去債務)の残高49百万円を含めて表示しております。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
その他の有形固定資産 2～34年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/05/24 15:14