繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円		23百万円
繰延税金負債合計	△2百万円		△303百万円
繰延税金資産の純額	659百万円		307百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/05/25 11:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年2月29日)		当連結会計年度(2021年2月28日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,778百万円		1,667百万円
繰延税金負債合計	△3,047百万円		△3,421百万円
繰延税金資産の純額	5,555百万円		5,177百万円

(注)1.評価性引当額につきましては重要な増減はありません。

2021/05/25 11:19

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。

2021/05/25 11:19

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加する等により当社グループの事業活動にも及んでおりますが、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きは極めて不透明な状況が続いております。この影響は、翌連結会計年度内に緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報を踏まえたものであり不確実性は高く、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/05/25 11:19