(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/10/14 16:30

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年8月31日)
商品の販売	276,855百万円
手数料収入等	1,669百万円

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。

2022/10/14 16:30

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年8月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	57,649,868	57,649,868	東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所	単元株式数100株
計	57,649,868	57,649,868	-	-

2022/10/14 16:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが事業を展開する食品スーパーマーケット業界におきましても、販売面では歴史的な物価上昇に伴い、お客様の節約志向や買い控えの傾向が一段と強まっているほか、経費面では水道光熱費や人件費、資材費を中心にあらゆるコストが大幅に上昇するなど、経営環境は一層厳しさを増してまいりました。加えて、行動制限の緩和並びに経済活動の活性化に向けた動きも出てきたなかで、お客様の購買行動は依然として新型コロナウイルスの感染状況に大きく影響を受け続けており、先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは「地域のライフライン企業」として、価値ある商品・サービスを低価格で提供し、お客様の生活防衛意識の高まりに対応していくことを最優先課題と認識し事業活動を推進してまいりました。具体的には、当社グループにおいてプライベートブランド商品と位置付けている「CGC商品」の販売強化及び商品棚割の構成見直しなどを推進したほか、新日本スーパーマーケット同盟(※1)にて共同販促や商品開発等に取り組み、物価高騰対策や他社との差別化を図ってまいりました。また、新基幹システムの利活用を更に推進しグループ全体で在庫水準の適正化や値引・廃棄ロスの管理を強化することで、更なるコスト削減にも取り組んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、電気料など水道光熱費の高騰に対応するため、エネルギー監視システムの導入や照明及び冷凍・冷蔵ケースの運用管理の見直し、調光機能付きLED照明の導入や冷凍・冷蔵ケースのリーチイン化を推進し、電力使用量の削減に取り組んでまいりました。

2022/10/14 16:30