売上高

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(3) 気候変動対策(TCFDへの対応)
当社及びグループ各社は、気候変動問題をグループ横断で取り組むべき重要課題と考え、当社グループのサステナビリティに関する重点課題の一つとして「地球環境への配慮」を定めております。電気使用量監視設備の導入や冷蔵・冷凍ケースの入替え、LED照明の最新化、太陽光パネルの導入等、設備関連のCO2の削減を加速しております。また、2008年より継続している(一社)北海道CGCみどりとこころの基金(※1)への有料レジ袋売上高の全額寄付を通じて、植林等の環境保全活動に役立てられています。また、野菜くずや廃油等の食品残渣のリサイクルや、再生原料を使用した食品トレーの利用促進、一般顧客からのペットボトルやトレーの店頭回収を強化し水平リサイクルを促進するなどプラスチック廃棄物の資源化活動も進めております。2023年度の当社グループのレジ袋辞退率は84.6%と、スーパーマーケット業界の平均値77.0%(※2)を上回っております。
また、2023年4月3日に「TCFD(Task Force on Climate-Related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言に賛同いたしました。TCFD提言への対応につきましては、気候変動がもたらす事業活動に係る重要なリスクと機会に関し、シナリオ分析に基づく対応策の立案・検討・実施に取り組み、各種KPIの設定・モニタリングを実施し、その結果をステークホルダーに対し開示・広報することを通じて、すなわち、Plan(計画)、Do(実行)、Check(チェック)、Disclosure(開示)、Action(対策)の「PDCDA」サイクルを回していくことにより、2050年の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを進めてまいります。

2024/05/28 15:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

2024/05/28 15:37

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
㈱イワイ
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2024/05/28 15:37

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/05/28 15:37

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
その他の収益(注)	5,434	5,533
外部顧客への売上高	566,209	591,557

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

2024/05/28 15:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

2024/05/28 15:37

#7 役員報酬（連結）

b.業績連動報酬
各役員に対する業績連動報酬は、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高は591,557百万円、経常利益は18,439百万円であります。
c.報酬等の決定過程

2024/05/28 15:37

#8 戦略、気候変動（連結）

シナリオ分析においては、国際エネルギー機関(IEA)及び気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書などを参照し、今世紀末までに産業革命以前と比較し世界の平均気温上昇が「1.5℃」と「4℃」の2つのシナリオにおける2050年の社会を想定しました。また、当社の事業への影響を見通せる範囲として、各々のシナリオにおける2030年時点での当社における機会とリスクの分析を行いました。
なお、当社グループの連結売上高の99%を占める食品スーパーマーケット事業に絞った上で分析を実施しました。残りのグループ各社におけるリスク・機会とその影響については今後分析を進めてまいります。
<1.5℃シナリオ>2100年時点において、産業革命時期比の気温上昇が1.5℃程度に抑制されるシナリオです。気候変動に対し厳しい対策が取られ、脱炭素社会への移行による影響(移行リスク)を受けます。具体的には、炭素税の導入、脱炭素化へ向けた政策・法規制の強化、ステークホルダーや消費者のサステナビリティ意識向上による市場変化や評判への影響などの移行リスクを分析の対象としています。

2024/05/28 15:37

#9 指標及び目標、気候変動（連結）

スコープ1・2の温室効果ガス(GHG)を、以下の通り算定いたしました。

単位区分	2013年度 実績 (※)	2022年度 実績
1店舗当たり	1,210.5	845.3	▲30.2%
売上高(1億円)当たり	78.78	55.71	▲29.3%

(※) 2013年度実績には、一部推定値が含まれております。
Ⅱ.削減目標

2024/05/28 15:37

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サステナビリティ推進活動につきましては、2023年4月に「TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言」に基づく情報開示を行い、同年6月には「アークス統合報告書～地域のライフラインとして」(以下、統合報告書)を発行し、同年8月に統合報告書の英語版も当社ホームページ上に公開いたしました。また、食品ロス削減に向けた「てまえどり運動」の積極的な推進、フードドライブ(※7)の実施店舗拡大(7社合計85店舗)、災害時における自治体等との連携協定拡大(47自治体、14団体)を実施してまいりました。そのほか、㈱ラルズにて環境保全及び障がい者自立支援の取り組みとして使用済コルク栓の回収並びに同コルク栓を再利用した製品の販売を実施したほか、産学官連携のウェルネス推進プロジェクト「H-ARTs(ハーツ)」を立ち上げ、地域の皆様向けの健康増進イベントを開催いたしました。再生可能エネルギーに関する取り組みでは、2023年8月に㈱伊藤チェーンの本部及び3店舗、同年12月にはラルズ東光生鮮流通センターに太陽光発電システムを導入いたしました。
以上の結果、当連結会計年度(2023年3月1日から2024年2月29日)の業績は、売上高5,915億57百万円(対前期比4.5%増)、営業利益168億31百万円(対前期比13.5%増)、経常利益184億39百万円(対前期比12.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益117億66百万円(対前期比18.3%増)となりました。既存店売上高は、物価高による節約志向が続く中、当社グループの品ぞろえや鮮度、価格が改めてお客様の支持を高め、鶏卵不足や猛暑といった事象への適時適切な対応もあり、既存店客数が対前期比で1.2%の増加となりました。また、物価上昇に伴い1点単価が同6.4%の増加となった一方で1人当り買上点数は同3.2%の減少で留め、既存店客単価は対前期比3.1%の増加となりました。結果、既存店売上高は対前期比4.3%の増加となりました。販管費については人件費や電気料金の上昇により金額で対前期比4.4%の増加となりましたが、堅調な売上高及び売上総利益率の改善により総利益高が対前期比で5.4%増加したことから、営業利益・経常利益共に2桁の増益となりました。なお、賃上げ促進税制に係る法人税額の特別控除により、親会社株主に帰属する当期純利益は対前期比18.3%増で着地いたしました。
(※1)小売業者が自社の戦略や目標に基づいて商品分野(カテゴリー)を設定し、商品の管理をすること。消費者にとって適切なタイミングで、適切な場所(売場・棚)に、適切な商品を適切な価格で提供することで、需要の活性化を図ることを目的とします。

2024/05/28 15:37

#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/05/28 15:37

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社では、北海道、東北地方及び栃木県を中心に賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,982百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は8百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,123百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は46百万円(特別損失に計上)であります。

2024/05/28 15:37

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/05/28 15:37

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる各店舗の事業計画等の売上高及び売上原価率、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率及び売上原価率であります。
事業計画等の売上高及び売上原価率については過去の実績、事業計画策定期間を超える期間の売上高の成長率は業界平均値に各店舗商圏が属する地区の人口増減率を加味し、売上原価率については過去の趨勢に基づき予測しております。

2024/05/28 15:37

#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
営業取引による取引高
売上高	8,760百万円	8,700百万円
販売費及び一般管理費	28 〃	22 〃

2024/05/28 15:37

#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2024/05/28 15:37