#1 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬
各役員に対する業績連動報酬は、当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案して決定しております。売上高は営業成績を、経常利益は企業業績を適切かつ客観的に表す一般的な指標であるため、業績連動報酬の指標としております。当連結会計年度の売上高は591,557百万円、経常利益は18,439百万円であります。
c.報酬等の決定過程
2024/05/28 15:37
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 目標とする客観的な指標等
当社グループは、主要経営指標のなかでも、ROE(自己資本利益率)及びROA(総資産経常利益率)を重視しており、毎期継続した利益成長と資本の効率的な運用、積極的な株主還元を図ることで、ROE8.0%以上、ROA10.0%以上を中長期的な目標数値に設定しております。具体的な取り組みとして、新規出店や店舗改装といった設備投資の拡大、従来に増して積極的なM&Aの推進といった施策に経営資源を注力し、利益水準の引き上げを図ります。そのほか、デジタルトランスフォーメーションの推進によるコスト削減や事業子会社の生産性向上に向けた支援、増配等の利益還元の強化の取り組みなどにより、各指標の向上に取り組んでまいります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益率が前連結会計年度を若干上回る水準を確保できたことにより、売上総利益は1,494億17百万円(対前期比5.4%増)となりましたが、水道光熱費や人件費が増加したことなどにより、販売費及び一般管理費が前連結会計年度と比較して56億20百万円増となったことから、営業利益は、前連結会計年度と比較して19億95百万円増の168億31百万円(前期比13.5%増)となりました。
(経常利益)
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度とほぼ同水準の16億8百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して19億95百万円増の184億39百万円(対前期比12.1%増)となりました。
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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: また、当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等の新たな実績の入手に伴い、店舗退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において170百万円を変更前の資産除去債務に加算しております。
以上の見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益がそれぞれ102百万円減少し、税金等調整前当期純利益が247百万円減少しております。
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