- 9948
- 2026/09/09
- 時価
- 2130億円
- PER 予
- 15.88倍
- 2010年以降
- 3.78-25.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1倍
- 2010年以降
- 0.51-1.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.22%
- ROE 予
- 6.33%
- ROA 予
- 4.09%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 当グループは、スーパーマーケット事業並びにこれらの付帯業務を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2025/10/14 15:53
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。前中間連結会計期間(自 2024年3月1日至 2024年8月31日) 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日至 2025年8月31日) 商品の販売 298,217百万円 309,185百万円 手数料収入等 1,688百万円 1,669百万円 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2025/10/14 15:53
種類 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年8月31日) 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 57,649,868 57,649,868 東京証券取引所プライム市場札幌証券取引所 単元株式数100株 計 57,649,868 57,649,868 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当中間連結会計期間における外部環境は、中東情勢や米国の通商政策をめぐる不確実な情勢が続き、エネルギー・原材料価格の高止まりや円安傾向など、先行き不透明な状況にあります。国内経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな持ち直し基調で推移した一方で、2025年3月~8月における食料品の値上げが累計約12,000品目に達するなど物価高が長期化しております。また、実質賃金は本年8月までの8か月連続して前年を下回っていることから、家計の負担感は依然として重く、食品スーパーマーケット業界を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。2025/10/14 15:53
このような事業環境のもと当社グループは、節約志向に対応した価格強化の継続と商品力強化のため、当社グループのプライベートブランドと位置付けているCGC商品や、新日本スーパーマーケット同盟(※1 以下、「三社同盟」と表記。)の取組み推進など、お客様に「納得価格」で商品を提供するため、生産性向上の施策とローコスト経営に取組んでまいりました。
節約志向と内食需要の拡大を踏まえ、CGC商品の中でも市場価格の影響を受けにくく保存性の高い冷凍野菜の販売を強化するとともに、手頃で簡便な「断然お得たまごスープ」やコーンクリーム、ポタージュなど即席スープの品揃えを拡充いたしました。また、三社同盟との協働では、加工食品や冷凍食品の共同集中仕入れに注力したほか、オリジナル商品のぽん酢シリーズやドレッシングの試食販売を強化し固定客化を図るなど、価格対応力の強化に資する取組みを推進してまいりました。