有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、主に確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けており、一部の連結子会社については退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しております。

2.退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
(1)	退職給付債務	△12,590	△12,877
(2)	年金資産	7,674	8,922
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△4,916	△3,955
(4)	未認識数理計算上の差異	1,858	867
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△3,058	△3,087
(6)	前払年金費用	158	164
(7)	退職給付引当金 (5)-(6)	△3,217	△3,252

3.退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1)勤務費用	706	809
(2)利息費用	198	175
(3)期待運用収益(減算)	△157	△185
(4)数理計算上の差異の費用処理額	184	254
(5)退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)	932	1,052

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
主に1.4%	主に1.4%

(3)期待運用収益率

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
主に3.0%	主に3.0%

(4)数理計算上の差異の処理年数
主に10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)