有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,554百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,654百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について184百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年2月28日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 864 | 642 | 222 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② その他 | 26 | 20 | 5 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 891 | 663 | 227 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 119 | 130 | △11 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 3 | 3 | △0 | |
| 小計 | 123 | 134 | △11 | |
| 合計 | 1,014 | 797 | 216 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,554百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年2月28日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 1,122 | 743 | 379 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② その他 | 32 | 26 | 6 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 1,155 | 769 | 385 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 30 | 31 | △1 |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | 3 | 3 | △0 | |
| 小計 | 33 | 35 | △1 | |
| 合計 | 1,189 | 805 | 383 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,654百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 (2)債券 (3)その他 | 5 - - | 1 - - | - - - |
| 合計 | 5 | 1 | - |
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1)株式 (2)債券 (3)その他 | 2 - - | 0 - - | - - - |
| 合計 | 2 | 0 | - |
3.減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について184百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。