有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 947百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 867百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び2年間継続して30~50%下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,786 | 3,766 | 3,019 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 6,786 | 3,766 | 3,019 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 3,136 | 3,343 | △207 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,136 | 3,343 | △207 | |
| 合計 | 9,922 | 7,110 | 2,812 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 947百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,556 | 3,804 | 1,752 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 5,556 | 3,804 | 1,752 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 2,911 | 3,306 | △395 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② その他 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 2,911 | 3,306 | △395 | |
| 合計 | 8,468 | 7,110 | 1,357 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 867百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1) 株式 (2) 債券 (3) その他 | 122 - - | 7 - - | 0 - - |
| 合計 | 122 | 7 | 0 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| (1) 株式 (2) 債券 (3) その他 | 113 - - | - - - | - - - |
| 合計 | 113 | - | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について0百万円(その他有価証券の株式0百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合及び2年間継続して30~50%下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして全て減損処理を行っております。