有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(2) 【その他】
①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	142,615	291,250	429,681	577,568
税金等調整前四半期 (当期)純利益金額	(百万円)	4,674	9,304	12,481	16,746
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額	(百万円)	2,883	5,989	8,059	10,304
1株当たり四半期 (当期)純利益金額	(円)	51.05	106.05	142.69	182.47

(会計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期 純利益金額	(円)	51.05	55.00	36.64	39.78

② 当社の連結子会社である㈱ラルズは、公正取引委員会より、2013年7月3日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
なお、2013年7月25日付で、独占禁止法第49条第6項及び同法第50条第4項の規定に基づき両命令について審判請求を行い、2013年10月17日に、公正取引委員会は、審判手続開始を決定しました。2016年10月17日に結審し、2019年3月25日付で排除措置命令及び課徴金納付命令は相当である旨の審決が出されました。
審判における主張が審決に反映されなかったことから、旧独占禁止法第77条第1項及び第85条第1号の規定に基づき、2019年4月24日に、審決を不服として審決取消訴訟を東京高等裁判所に提起いたしましたが、2021年3月3日付で排除措置命令及び課徴金納付命令は適法であるとして請求棄却判決が下されました。
これを受け、2021年3月15日に判決を不服として最高裁判所に対し審決取消請求の上告受理申立てを行いました。
2022年5月18日付で最高裁判所から上告受理申立てに対する不受理の決定がなされ、これにより上記の2021年3月3日付東京高等裁判所の判決が確定いたしました。