有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/24 14:06
【資料】
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【項目】
137項目
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式121
非上場株式以外の株式26,833

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱リテールパートナーズ3,136,4003,136,400当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。
本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。
4,0304,231
(株)バローホールディングス1,260,0001,260,000当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25日に3社間で「新日本スーパーマーケット同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。
本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。
2,8032,836

(注)定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ ㈱ラルズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい会社である㈱ラルズについては、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、㈱ラルズが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)
貸借対照表計上額の
合計額(百万円)
非上場株式5636
非上場株式以外の株式10487

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の増加に係る取得
価額の合計額(百万円)
株式数の増加の理由
非上場株式---
非上場株式以外の株式10持株会月例買付による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)
株式数の減少に係る売却
価額の合計額(百万円)
非上場株式150
非上場株式以外の株式--

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由(注)1
当社の株式の
保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額
(百万円)
貸借対照表計上額
(百万円)
㈱北洋銀行627,000627,000主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。
159151
㈱ほくほくフィナンシャルグループ129,185129,185主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。無(注)2
121124
アクシアルリテイリング㈱31,00031,000同業他社の調査研究のため保有しております。
103141
㈱三井住友フィナンシャルグループ8,4008,400金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。無(注)3
3431
ブルドックソース㈱11,59211,292商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。
株式数は取引先持株会月例買付のため増加しております。
2328
第一生命保険㈱8,8008,800金融機関として、年金資産運用等の取引を円滑に行うため保有しております。
2116
中道リース㈱20,00020,000リース契約先として、取引を円滑に行うため保有しております。
88
雪印メグミルク㈱4,0004,000商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。
88
大王製紙㈱4,0004,000商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。
67
㈱みずほフィナンシャルグループ525525金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。無(注)4
00

(注)1.定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
2.株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
3.株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
4.株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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